奥出雲町議会 2022-02-24 令和 4年第3回臨時会（第1日 2月24日）
もともと奥出雲町は幼児園を設置して、いわゆる幼保一体化という格好で今実際にやっておるわけですけども、今回、これまでは幼保、幼児園、これについては教育委員会部局でやっておったわけですが、今回、保育の面について、あるいは幼児園については、こども家庭支援課のほうで、恐らく仁多庁舎ということだと思いますが、仁多庁舎のほうで、教育委員会部局とは別な場所でやられるということですけども、その考え方について若干、せっかくこれまで
もともと奥出雲町は幼児園を設置して、いわゆる幼保一体化という格好で今実際にやっておるわけですけども、今回、これまでは幼保、幼児園、これについては教育委員会部局でやっておったわけですが、今回、保育の面について、あるいは幼児園については、こども家庭支援課のほうで、恐らく仁多庁舎ということだと思いますが、仁多庁舎のほうで、教育委員会部局とは別な場所でやられるということですけども、その考え方について若干、せっかくこれまで
続きまして、子育て支援策についてですが、うさぎ山こども園が平成30年４月から開設され、幼・保一体の園ができるわけですが、子育てのメリットをお聞きします。 ○議長（田中直文） 今田子育て支援課長。
そうした各地域で、海潮地区振興協議会では官民共同による幼保一体運営の保育所経営をやられたり、それから先ほど話もありました、行政から水道の検針を受託し、保健師にも同行してもらって、見守りも兼ねた躍動と安らぎの里づくりの鍋山の取り組み等、いろいろ、小さな取り組みであっても、それが地域をうまく稼働させているという事例もございます。
若者の出会いの機会をコーディネートするハッピーコーディネーター養成や、不妊治療費の助成など少子化対策や、乳幼児医療費の無料化、就学前教育と保育の幼保一体化を目的とした認定こども園の推進、放課後児童クラブの充実、就学援助の充実などを図る子育て支援。教育環境整備については、幼稚園、小学校、中学校の校舎へのエアコンの設置。
認定こども園、幼保一体化を考えておられるとは思いますが、未使用になってから検討するのか、同時に未使用施設となると思われる施設に対し活用方法をどのように考えられるのか、伺っておきます。 以上、壇上から質問でございます。よろしく答弁をお願いします。 ○議長（田中武夫君） 清水総務部長。
ところが、安来市は幼稚園の15％のニーズと幼保一体化を求めてこられた近藤市長の幼稚園の教育を安来市の子供に受けさせたいという理由などで、公立の保育所と幼稚園を廃止して認定こども園にするという計画でございます。既に４カ所、説明会を開いたという答弁先ごろあったところでございます。 しかし、皆さん、私は市の一方的な決め方では納得がいかないのであります。
◎市長（近藤宏樹君） まず、この認定こども園、幼保一体としての一つであります認定こども園は、どうして国が進めよう、そして我々地方自治体のほとんどの首長、ほとんどが推し進めようとしているかというと、これは今から十数年前、日本の教育の経過というのが叫ばれました。
幼保一体化事業として、今後認定こども園への移行を進めていくということでありました。認定こども園については、保育所及び幼稚園などにおける小学校就学前の子供に対する保育及び教育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う施設であり、都道府県知事が条例に基づき認定した施設であります。
幼保一体化事業につきましては、多様化する保育のニーズに対応し、全ての就学全児童に対して質の高い教育、保育の提供ができるよう、今後認定こども園への移行を進めてまいります。 母子保健事業につきましては、不妊治療を受けている夫婦に対し治療及び検査、人工授精の自己負担額の一部を助成してまいりましたが、助成の限度額を年５万円に拡充します。
事業計画が公立保育所の統廃合や幼保一体化施設への再編計画、公立保育施設の縮小や、企業による保育所の設置促進の計画になってはならないと考えます。今ある公立保育所を守り、充実していただき、子供の保育を受ける権利の視点から、提供体制について十分な検討と市民的合意を図っていただきたいと思いますが、どうお考えになるでしょうか。部長さんの答弁をお願いいたします。 ○議長（松葉昌修） 原田部長。
各政党も幼保一体というのをもうとにかくやらなきゃいかんということで、政府もそれを推進しておりますし、ここで必要か必要でないかとか、そういう議論をもう過ぎているんじゃないかと思っておりまして、個々の１つずつの具体的な施設の一体化については、もちろん現場の先生とか、あるいは保護者とかの意見を聞きますが、幼保一体で進んでいくということはほとんど異論のないところではないか、こういうふうに認識をしているところでございます
子育て支援につきましては、安来市次世代育成支援行動計画に基づき、幼保一体化や第３子以降の保育料の無料化、放課後児童クラブの育成を初め、総合相談窓口の設置、子育て応援ガイドブックによる情報発信、親子交流センター、子育て支援センターなどの親子の交流、仲間づくりなどさまざま子育て支援施策を推進しております。
なお、具体的な内容につきましては、平成25年度から庁内の幼保一体化プロジェクトとして教育委員会と健康福祉部の担当者による個別会議を開催し、子ども・子育て推進会議の議論と並行をして検討をしておるところでございます。この担当者に教育委員会や健康福祉部職員のほか、幼稚園、保育所の現場職員の意見を聞きながら検討をしておるところでございます。
一方では、国のほうから幼保一体化を目指すということで認定こども園政策が進められていますけれども、全国的にはなかなか進んでいない状況です。その一つの原因は、行政内部の整理が進まない点があるのではないかと考えています。昨日、教育長より認定こども園が必要と発言されましたけれども、雲南市として方向性が明確にされていないと思っております。この理由があればお伺いをさせていただきます。
今後はその取り組みの実績を踏まえ、他の幼稚園で可能なとこから幼保一体化を進めていく旨を答弁されました。その後、宇賀荘、能義など、幼稚園の定員割れ問題が発生しています。 まず、現状の幼稚園数、園児数、保育所数、保育所児童数、そして今後の入園・入所見込み数はどのように把握されているのか。中学校区単位でどのように幼保一体化に向けて計画されているのか。何年度にどこを考えておられるのか。
また、現在幼保一体化、一元化の検討を行われておりますが、これらも含めて保育所、幼稚園から中学校までの教育について総合的に判断し、施設設備の充実なども含め、教育行政を進めていくことが必要であると考えております。 初めての答弁でございまして、言葉の、あるいは説明の足らない部分はあろうかと思いますけれども、ご了解よろしくお願いいたします。 ○議長（金山満輝君） 清水総務部長。
特に、幼保一体化については喫緊の課題であると考えております。また、私立保育園園舎の増改築工事に対し助成を行うとともに、私立保育園の障がい児等への保育士加配を実施し、子育て環境の充実に努めてまいります。
幼保一体の加茂幼児園もある一方で、来年度から新たに掛合保育所の業務委託を進め、延長保育あり、幼稚園の預かり保育ありで、幼稚園機能のない地域もございます。行政、現場、地域で子育てに関するニーズが共有されておらず、子育て支援方針の一貫性がありません。 まず、市の幼児教育、保育行政は、今後、新制度により全保育所を段階的に総合施設化、こども園にしていく方向が基本かどうか、伺っておきます。
先ほど言われました、子育てしたくない40％というのは４年ほど前のことでございまして、今は乳幼児医療費無料化、これは小学校３年まで、幼保一体も県下初、風疹助成、あるいは子育て支援センター、これは広瀬の保健センターで年間利用3,111人。そして、元十神幼稚園、つどいの広場は8,773人、これは親子ともどもです。
ご承知のように、幼保一体も島根県で初めて安来が第一号でしたし、乳幼児医療費の無料化も小３までやりました。そして今、待機児童は、幼稚園、保育所ではありません。待機児童なしです。そして、今つどいの広場とか、放課後児童クラブ、あるいは小・中学校の耐震化、あるいはあすなろ教室の整備とか、あるいは図書司書全校配置、あるいはふるさと教育とか、そういう教育、子育ての支援をやっております。